宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
また、今年度実施している企業訪問の際にも、運送事業者から宮蘭航路の再開を望む声も多く伺っております。このことから、この機を逃がさないよう貨物の確保、創出に向けたセールスを強化し、様々な可能性も視野に、早期再開に向けた取組を継続して進めてまいります。 次に、タグボートにつきましては、フェリーに限らず、港の利用促進と非常時の備えとして重要な港湾施設であると考えております。
また、今年度実施している企業訪問の際にも、運送事業者から宮蘭航路の再開を望む声も多く伺っております。このことから、この機を逃がさないよう貨物の確保、創出に向けたセールスを強化し、様々な可能性も視野に、早期再開に向けた取組を継続して進めてまいります。 次に、タグボートにつきましては、フェリーに限らず、港の利用促進と非常時の備えとして重要な港湾施設であると考えております。
燃油価格の高騰に直面する市内貨物自動車運送事業者の安全かつ安定した貨物輸送の維持、確保を図るため、支援金を給付するとあります。これは、岩手県が実施する運輸事業者運行支援緊急対策費の支給対象となる市内に事業所を有する中小企業者と、それから支給額として、車両１台当たり２万3000円とあります。
一例として、さきの臨時会議で、緑ナンバーの運輸、運送事業者への燃油高騰支援が決まりました。業界団体の要請を受け、県が支援を決めたことに対応するものとしております。しかしながら、建設関連業における白ナンバー事業者は、激減する仕事量と競争激化に伴う採算悪化により大変厳しい経営を強いられております。
このほか、本定例会には、全国的な燃油価格高騰の影響を受ける市内貨物自動車運送事業者への支援策を提案させていただいております。 これら支援策の実施により、引き続き事業者の事業継続を下支えしながら、地域経済の再生・活性化につなげてまいります。 ３つ目、特定空家等の略式代執行による除却の実施についてであります。
第３に、市内の一般貸切り旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者への支援として、地域交通維持支援金を新設したところであります。 これらの事業効果といたしましては、事業者の資金繰りや事業の継続と雇用の維持について、幾ばくかの支援になったものと認識しております。また、今後は感染予防対策を前提としながらも、消費喚起の促進及び事業者の業務回復のための支援が必要であると認識しております。
当然、横断歩道では歩行者が最優先であること、横断歩道に限らず道路を横断しようとする人がいた場合は当然止まるのが車の責務であるということから、県、それから自治体のみならず、交通安全対策協議会のほうには運送事業者さん、それから自動車学校さんもそうなんですけれども、そういった関係機関が非常に多く参画していただいておりますので、そちらの協議団体のほうを通じながらドライバーへの意識向上ということを進めてまいっておりますし
こちらのほうは、いわゆる運送事業者でありますとか、車を事業でお使いいただいているような業者の方々等に幅広くご加入いただいておりますので、こういった対策協議会での事業を通じ、各事業所等を通じて、こういった周知活動のほうをさらに進めてまいりたいというふうに考えてございます。
補助の対象とする事業者については、市内に本社、または営業所等を置く事業者のうち、道路運送法で規定する一般乗用旅客自動車運送事業者として乗り合い及び貸し切りバス事業者11社、タクシー及び福祉輸送事業限定タクシー事業者23社、同じく道路運送法で規定する自家用有償旅客運送事業者として福祉有償運送事業者４社、さらに自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づく自動車運転代行業者17社であり、合計55事業者
また、一部例外を除き、一般的に地方の港湾においては、コンテナ船の荷役に供するコンテナ荷役機械の整備については港湾管理者が、コンテナヤード内におけるコンテナハンドリング機器の整備については港湾運送事業者が、それぞれ担うといった状況になっております。
◎教育長（小松伸也君） それでは、私のほうからも再度御答弁させていただきますが、通告質問の中でもスクールバスの運行についての安全性というふうなことで御質問があったところでございますが、そこのところでも申し上げましたけれども、スクールバスの運行の安全確保につきましては、先ほど次長のほうからもお話があったとおりでございまして、市内の一般貸し切り旅行運送事業者の方々との情報交換の中でも再三再四御指摘があったところでございますし
このスクールバス安全運行について、私は実はことし第１回の３月議会でも取り上げましたが、その際次長から、地元の一般貸し切り旅客運送事業者からの陳情を受けていて、関係者と意見交換しながら、より安全な運行のあり方について検討するという答弁をいただきました。
そこに何度も何度も足を運んで、住民の集約から始めたいという気持ちを持って、今この議員活動に取り組んでおりますけれど も、今おっしゃいましたように、担当さんからも伺いましたが、この支え合い交通、中でも自家用有償旅客運送事業を例にとりますと、この実現の前には、国、市、警察、運送事業者らの合意がなければ申請できないと、そういう高いハードルもございます。
このため、運行管理業務の委託につきましては、一般社団法人日本自動車運行管理協会の会員事業者と市内に営業所を有する旅客運送事業者による指名競争入札により事業者を選定しております。 委託に当たりましては、事業者に運行管理責任者を選任させ、運行を担当する運転手の安全衛生管理、労務管理、災害事故の防止に係る啓発などを行わせております。
○教育部長（千葉敏紀君） 法人につきましては、自動車運送事業者ということで運行管理者が必須設置になっておりますので、健康管理も含めて運転者の管理の部分については実施をしていただいていると認識しております。
運賃の設定に関しましては、運行事業許可の関係により、ほかの旅客自動車運送事業者との間の不当競争を避けながらならないこととされておりますことなどに鑑み、ＪＲ東北本線の運賃とＪＲ矢幅駅前から矢巾新病院までの路線バスの料金の合計額より少し高目の金額を想定しているところであります。
トラガール育成補助金についてでございますが、現状でも運送事業者等に対しましては十分ＰＲをしてきたつもりではおりますけれども、これがまだ使われないという事情は何かあると思います。
こうした中、２月18日、市内の一般貸し切り旅客運送事業者の方々から、2020年度以降、市立中学校統合に伴うスクールバス運行に関する陳情書の提出を受けました。安全でよりよいスクールバスの運行に向けて意見交換の場を設けていただきたいとの申し出であり、今後市といたしましてもこうした場を生かしながら、より安全な運行のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
現在、昨年度岩手県が実施したアンケート調査の結果をもとに、東北管内の運送事業者を中心としたセールスを行っております。また、現在フェリーを利用しているトラックドライバーや首都圏の物流ターミナルからの情報収集を行っており、関東の物流企業などへの訪問も予定をいたしております。 今後は、官民一体となって、ポートセールスを強化してまいります。 次に、トラック利用者に対する支援策についてお答えをいたします。
運送事業者、トラックドライバーなどからは、フェリーの核となる貨物にとって、道路整備は最も重要な基盤であり、現在の道路状況が宮蘭フェリーの利用につながらない要因の一つと伺っております。 このことから、現在ポートセールスでの企業訪問時や、フェリーターミナルなどにおいて、道路の整備状況などの情報提供を行っております。
市では、バスにかわる地域住民の生活の足を確保するという観点から、デマンド型乗り合いタクシーの運行に係る経費の一部を助成しているところであり、その導入に当たっては、自治体、運送事業者、運輸局、住民などで構成する地域公共交通会議において運行内容を協議した上で、運輸局に運行の申請を行って許可を得ることが必要となっております。